昭和３９年４月１日以降に建築されたマンションでも、リフレッシュエ事を施し、リフレッシュマンション購入融資の条件にあてはまる場合には公庫融資が使える（年金融資は使えない）。

修繕計画がしっかりとしたマンションを選んでおくのも手というわけだ。「不動産を売却するなら、買って５年以上たってから」とよくいわれる。これは、所有期間が５年を超えるときの売却益は、所得税や住民税の税率が低くなることを指したものだ。

しかし、居住用財産、つまりマイホームを売却するときには、これはほとんど気にする必要はない。というのも、自宅を売却したときには売却益に対して３０００万円の特別控除があり、それ以下なら無税だからだ。売却益とは、マンションの売り値ではない。マンションを売ったお金から、そのマンションの取得費用を引いたものだ。

マンションの取得費用とは、購入代金、リフォーム費用、登記費用、仲介手数料などだ。なかでも一番大きいのは購入代金だろう。例えば３５００万円で買ったマンションを４０００万円で売却したとする。

単純に購入代金だけを取得費用と考えても、売却益は５００万円だ。これは３０００万円よりも少ない数字なので、この５００万円には課税しないというわけだ。むしろ、売却のタイミングを考えるならば、前述した公的融資が使えるあいだの売却が問題となる。

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